高校無償化、恒久財源など課題＝与党提起、維新と協議継続

　自民、公明両党と日本維新の会は２０日、教育無償化に関する４回目の実務者協議を国会内で開いた。維新が求める４月からの高校無償化について、与党は恒久財源の確保などの課題を指摘。３党は協議を継続することになった。

　自民の柴山昌彦元文部科学相は記者団に「実務の準備や混乱、高所得者に有利に働くのではないかといった問題提起をした」と説明。維新の金子道仁政調副会長は「できるものは早くやり、制度設計に時間がかかるものは後にすることを考えている」と述べた。