鈴木法務大臣はきょうの記者会見で、刑事裁判をやり直す「再審制度」を見直すため、法制審議会に諮問すると明らかにしました。
刑事裁判をやり直す「再審制度」は刑事訴訟法に規定されていますが、審理の進め方や証拠開示の方法などについて、具体的に定めていません。
去年、無罪が確定した袴田巌さんの事件では、再審開始が決まるまでに40年以上かかっていて、「再審制度」の見直しを求める声が高まっています。
こうしたなか、鈴木法務大臣はきょうの記者会見で、この「再審制度」を見直すため、法制審議会に諮問すると明らかにしました。諮問内容について、鈴木法務大臣は「今後、内容を検討するが、幅広い観点から検討してもらえる内容にしたい」としています。
「再審制度」をめぐっては、法務省の有識者会議で議論が行われていて、今週5日に開かれた会議で、参加者から「法制審議会に諮問して議論してもらうべきだ」という意見が出ていました。
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