ガザ「所有」構想を注視＝日本、２国家解決を堅持

　トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザを「所有」する構想を表明したことを巡り、政府は米国の動向を注視する考えだ。パレスチナとイスラエルが共存する「２国家解決」が従来の目標だが、日米首脳会談で話題に上る可能性もある。

　林芳正官房長官は７日の記者会見で、トランプ氏発言への見解を問われ、「関連の動向を引き続き注視しつつ適切に対応していく」と述べるにとどめた。

　トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相とワシントンで行った４日の共同記者会見で、米国がガザを「所有」し、住民を移住させて再建を主導すると発言。２国家解決の実現を目指す米国の従来方針とは異なり、各国から「国際法違反」「民族浄化」などと反発を招いている。

　岩屋毅外相は６日の衆院予算委員会で、「わが国は２国家解決を一貫して支持しており、その考え方に全く変わりはない」と強調。ただ、トランプ氏発言への賛否については「申し上げる段階にない」と語った。

　日米首脳会談では、石破茂首相がトランプ氏からガザ「所有」への見解を求められる可能性もある。あいまいな態度など首相の対応によっては国内外から批判を受けかねず、首相周辺は「トランプ氏の発言にどういう意図や背景があるのか分析する」と強調した。