トヨタ、いすゞが米投資＝石破首相、トランプ氏へアピール

　【ワシントン時事】石破茂首相は７日、トランプ米大統領との会談で、トヨタ自動車といすゞ自動車が米国での投資を拡大すると明らかにした。首相は対米投資額を１兆ドル（約１５１兆円）に引き上げる目標を示し、貿易赤字削減を求めて関税による「ディール（取引）」を展開するトランプ氏に日本の貢献をアピールした。

　トランプ氏は、対日貿易赤字に関し関税などでの是正に意欲を示した。米商務省によると、２０２３年末時点の日本の対米投資額は７８３３億ドル（１２０兆円規模）。首相は「日本の対米投資はこの５年間連続して世界１位だ」と訴えた。

　首相は「まだ発表していない」とした上で、いすゞの米国での新工場建設を披露。「米国に多くの雇用をつくる」と強調した。関係者によると、約３億ドル（約４５０億円）を投じ、電気自動車（ＥＶ）のトラックやエンジンを生産する工場を２７年に建設する。トヨタは今年４月、米ノースカロライナ州でＥＶ用バッテリーの出荷を開始する予定だ。