林芳正官房長官=7日、首相官邸 林芳正官房長官は12日の記者会見で、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムへの追加関税について「日本が除外されない形で開始されたことは遺憾だ」と述べた。今後の対応については「日米で緊密に協議していく」と強調。報復関税などの対抗措置には言及しなかった。
林氏は「高品質の日本製品は代替が難しく、米国の産業や雇用にも貢献している」と指摘。こうした主張は、武藤容治経済産業相が先の訪米時に説明し、「米側から一定の理解が得られた」との認識を示した。
一連の関税発動について、日本を含む「世界経済に大きな影響を及ぼしかねない」と懸念。米側が検討中の自動車関税についても、引き続き日本の適用除外を求めていく考えを示した。