立民、企業献金禁止で野党案一本化を＝自民は存続主張、衆院特別委

　衆院政治改革特別委員会は１２日、企業・団体献金の在り方を巡り、与野党の自由討議を行った。禁止を求める立憲民主党は、野党案一本化に向けた協議を行うと表明し、国民民主党などに協力を呼び掛けた。禁止に反対する自民党は、献金の透明性を高めるべきだと訴えた。与野党は月内決着を申し合わせているが、溝は埋まっていない。

　立民は企業・団体献金を原則禁止する法案を提出している。落合貴之氏は「１３日にも野党案を一本化する協議を始める。野党がまとまれば献金を禁止することができる」と強調。「国民民主にはかつて禁止法案を提出した民進党時代の仲間がいる」と秋波を送った。

　立民とは別の禁止法案を提出した日本維新の会の池下卓氏も「政治のゆがみを正すためには、国民民主と一緒にやっていきたい」と求めた。

　国民民主は規制強化を条件に献金存続に理解を示している。長友慎治氏は「与党も含めて実効性を担保していく方向での議論をしてもらいたい」と述べるにとどめた。

　自民の小泉進次郎氏は企業・団体献金の禁止に反対だと改めて明言。「政党交付金と個人献金のみで、政治の活力を高め地域に根付いた活動ができるのか」と疑問を呈した。月末までの合意に向け「一致点を見いだす努力をしたい」とも述べた。

　公明党の中川康洋氏は「政治資金の透明性を高めるための規制強化を図るべきだ」と語った。