立民、維新が一本化で大筋合意＝企業献金禁止、新法案提出へ

　立憲民主党、日本維新の会、れいわ新選組、共産党、衆院会派「有志の会」は１４日、企業・団体献金の見直しを巡り実務者が協議した。複数の出席者によると、企業・団体献金を原則禁止する立民、維新提出の２法案を取り下げ、新たな法案を提出することで大筋合意した。

　立民、維新がそれぞれ提出している法案は企業・団体献金を原則禁止した上で、政治団体による献金は容認。立民は一部に３０００万円、維新は総額に１０００万円の上限をそれぞれ設ける。野党４党１会派は１４日の協議を踏まえ、それぞれ党内に持ち帰って手続きを進める。

　野党関係者によると、新たな法案は政治団体の献金総額の上限を年間６０００万円と設定。そのうち政党と政治資金団体を除く政治団体が同一団体に寄付できる上限額を２０００万円とする方向で調整している。

　これに対し、国民民主党の古川元久代表代行は公明党の西田実仁幹事長と国会内で会談。古川氏は公明と独自の改革案を策定する方針を明らかにした。両党は企業・団体献金の「規制強化」を求める立場。

　古川氏は記者団に対し、自民、立民などの法案には賛成できないと表明し、「公明と一緒になって他党に提案する案を作っていきたい」と語った。