男女共同参画で中核組織新設へ＝政府法案提出、自治体連携目指す

　政府は１４日、男女対等の社会づくりに取り組む独立行政法人「男女共同参画機構」を新設するための関連法案を衆院に提出した。全国に散らばる「男女共同参画センター」をつなぐ「ナショナルセンター」と位置付け、各地で足並みをそろえて施策を推し進めるのが狙いだ。今国会で成立を図り、２０２６年度の発足を目指す。

　林芳正官房長官は１４日の記者会見で「意思決定過程への女性の参画、女性の経済的自立など、なお取り組むべき課題が残されている」と指摘。「各地のセンターを強力に支援し、女性が活躍できる地域づくりを後押しする」と強調した。