４月の期限内合意に自信＝ＴｉｋＴｏｋ合弁交渉―米副大統領

　【ワシントン時事】バンス米副大統領は１４日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業について、米企業などと合弁するための交渉が期限の４月５日までにまとまるとの見通しを示した。合意すれば米国内でサービスが続けられる。米ＮＢＣテレビが報じた。

　ＮＢＣによると、バンス氏は「安全保障上の懸念を解消する高水準の合意がほぼ間違いなくできるだろう」と明言した。

　米国では１月、ティックトックの中国親会社である字節跳動（バイトダンス）がティックトックの米事業を売却しなければ、米国内でのサービス提供を禁じる法律が施行された。トランプ氏は法律の適用を７５日間猶予する大統領令に署名。米国の企業や投資家が５割以上出資する合弁事業にすれば、サービス継続を認める考えを示していた。