ＳＢＩ子会社、３４億円申告漏れ＝ＨＤに追徴課税―東京国税局

　インターネット金融大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）の子会社が、東京国税局の税務調査を受け、２０２２年３月期までの３年間で約３４億円の申告漏れを指摘されていたことが１７日、関係者への取材で分かった。ＳＢＩＨＤは過少申告加算税を含め約２億円を追徴課税されたとみられる。

　関係者によると、子会社は「ＳＢＩ　ＢＩＴＳ」。同社は、出資する中国の関連会社からシステム開発などのサービスの提供を受け、対価を支払っていたが、国税局が調査した結果、関連会社の人件費が実際の３倍以上になっていたという。

　国税局は、日本で本来課税されるべき所得を海外に移転させたとして、「移転価格税制」に基づき申告漏れを指摘。ＳＢＩＨＤがグループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」を適用していたため、国税局はＳＢＩＨＤに対し、他のグループ会社への税務調査の結果も踏まえて約２億円を追徴課税した。

　ＳＢＩＨＤは「当局と見解の相違があったが、指摘に従い修正申告をし、納税を済ませた」としている。