サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた関連法案の審議が先ほど、衆議院で始まりました。憲法が保障する「通信の秘密」などとの整合性が焦点となる見通しです。
「能動的サイバー防御」は、政府が通信情報の監視や分析を行い、重要インフラがサイバー攻撃を受ける可能性がある場合には、警察や自衛隊が攻撃元にアクセスして機能を停止させ、無害化することができるものです。
法案では、▼電気や航空業界などの基幹インフラ事業者に対し、サイバー攻撃を受けた際に政府への報告を義務付けるほか、▼情報共有のための新たな官民協議会を設置するとしています。
国内では、去年末に日本航空のシステムが攻撃を受けるなど、サイバー攻撃による被害が相次いでいました。
平将明 サイバー安保担当大臣
「攻撃をするボットネットみたいなものを把握をしておかないと、（サイバー攻撃は）未然に防げないものですから、こういった部分は、やっぱり通信情報のモニタリングは不可欠だと思っています」
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法案は先ほど、衆議院の本会議で議論が始まりましたが、野党側からは憲法が保障する「通信の秘密」との整合性のほか、「攻撃の無害化措置」に対しても慎重な意見があがっています。
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