社会保障制度改革協議に臨む自公維の幹事長、政調会長ら=18日午後、国会内 自民、公明、日本維新の会3党の幹事長、政調会長は18日、国会内で会談し、社会保障改革に関する3党協議を開始した。今後、実務者で具体的な議論を進める。自民の森山裕幹事長は「早期に実現可能なものについては、2026年度から実行に移す」との考えを示した。
維新は25年度予算案に賛成する条件として、自公両党が社会保障改革や教育無償化に取り組むことを求めている。3党は5月中旬までに議論の方向性をまとめ、政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込むことを目指す。
維新の岩谷良平幹事長は「国民医療費を4兆円削減し、現役世代1人当たりの社会保険料を年6万円引き下げることを目標に結果を出したい」と強調した。