トランプ関税で生産調整も＝工場移転は慎重―自工会会長

　日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は１９日の定例記者会見で、トランプ米政権が打ち出した自動車への高関税が４月２日に適用された場合、「例えばかなり生産調整も予測される」と述べた。一方で「（関税が）将来にわたって続くとは考えていない」と指摘し、日本から米国への工場移転に慎重な姿勢を示した。

　片山氏は、日本のメーカーは米国での現地生産を通じて「米経済に多大な貢献を続けてきた」と強調。高関税適用なら「日米双方の経済に悪影響を及ぼす」とけん制した。