「セルフレジでのお酒購入」マイナ機能付きスマホで実現可能か？　デジタル庁が実証実験

　デジタル庁や日本フランチャイズチェーン協会（以下、JFA）は3月14日、コンビニのセルフレジでの年齢確認に、マイナンバーカード機能搭載のスマートフォンを用いる実証実験を実施した。コンビニ各社で人手不足が深刻化していることから、技術・運用上の課題を洗い出し、社会実装に向けた取り組みを進める方針だ。

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●どんな実験？

　実証実験はローソンが東京都内に保有する、実際のコンビニ店舗を模した施設で実施。既存のセルフレジではなく、パナソニック コネクト（東京都中央区）が実験用に開発したシステムを用いた。

　酒・たばこなどの商品のバーコードを読み取ると、実験用のタブレット端末に年齢確認を要求する画面が表示される。表示に従ってスマホ上でマイナンバーカードを開き、タブレット端末にかざすと、スマホ上に「生年月日」データの提供を求める画面が表示される。

　データの提供を承認すると、「20歳以上であること」の確認が完了し、商品を購入できる。20歳未満の場合は、該当商品を販売できないという趣旨の画面が表示される。今後、生体認証のプロセスも取り入れる予定だ。

●機器の低廉化が課題

　小売り店舗ではセルフレジの導入が進んでいるが、お酒・たばこの販売時には、従業員が個別対応する必要がある。JFAの笠井玲子氏（酒類・たばこの年齢確認に関するデジタル認証検討会 座長）はコンビニにおける人手不足について、「都市部では実感しづらいかもしれないが、エリアによっては、従業員の確保が難しい時間帯がある」とその切実さを話す。

　JFAとデジタル庁は2023年6月に「コンビニエンスストアにおけるマイナンバーカード活用に関する協定」を締結しており、セルフレジや店内設置端末における、マイナンバーカードの活用推進に取り組んでいる。

　同庁は2025年春から、マイナンバーカードにおける属性証明機能（氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真の証明機能）をiPhoneに搭載する見込み。今回の実証実験によって、「利用者が迷いなく利用できるのか」「省人化が図れるのか」といった懸念について検証すると共に、POSメーカーや小売業者といった関連企業に対して、社会実装のための準備を促したい考えだ。

　デモンストレーションを行った穂坂泰デジタル副大臣は「率直に簡単だと感じた。買う人も楽になり、店舗の省人化も前進するのでは」とコメント。

　JFEの笠井氏は「買い物にスマホしか持ってこないというお客さまもいる。マイナンバーカードを直接読み込んで年齢確認する実験も一部店舗で行っているが、こちらの方がより多くの方に気軽に使ってもらえるのでは」と話した。

　笠井氏によれば、社会実装の具体的な時期については、デジタル庁などと共同で検討していくとのこと。必要な読み取り機器については「機器の低廉化などが課題となる」として、「なるべく投資のコストがかからず、お客さまも使いやすい方法」を機器メーカーと共に模索していく考えを示した。

　「現在の年齢確認は自己申告制で、有人レジでも『若く見える』といった理由で身分証明書の提示を求めるのはハードルが高い。外国人の従業員にも、マイナンバーカードの提示を求める仕組みは助かるのではないか。セルフでの決済が極力可能となるよう、取り組みを進めていきたい」（笠井氏）