日銀総裁、米関税「急速に不確実性高まる」＝国内経済・物価は想定通り―政策金利、据え置き

　日銀は１９日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．５％程度」に据え置いた。植田和男総裁は会合後の記者会見で、トランプ米政権の高関税政策について「海外発の不確実性はここにきて急速に高まっている」と警戒感を表明。今後の利上げに当たっては「おおむねオントラック（想定通り）」と評価した国内の経済・物価動向も含めて「両方の側面を的確に見極めて判断したい」と強調した。

　トランプ政権は４月以降、貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」や自動車への追加関税を導入する見通し。植田氏は「４月初めにかけて（関税政策の詳細が）もう少し明らかになった時点で（経済・物価の）見通しを見直したい」と説明。米国では既に消費者心理の悪化を示す指標も出始めており、「どの程度深刻化するか注視する」とした。