相互関税阻止へトランプ氏提訴＝米中小企業、越権行為と主張

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権が、安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき発動した相互関税を違法として、複数の米中小企業が１４日、トランプ大統領やラトニック商務長官らを米国際貿易裁判所に提訴した。貿易赤字削減は緊急性がないと主張。貿易相手国に一方的に関税を適用する権限を大統領は有していないと認定するよう求めた。

　提訴に踏み切ったのは、酒類輸入や釣り具販売などを手掛ける５社。訴状によると、大統領令で関税政策を決定するトランプ政権の手法に関し、関税を徴収する米議会の権限を違法に奪っていると指摘。トランプ氏が問題視する貿易赤字を減らす緊急性については、「経済的な害なく数十年続いている。妄想だ」と否定した。