自動運転、全国１０カ所で事業化支援＝高校入試「単願制」見直し検討―政府

　政府は２２日、デジタル行財政改革会議（議長・石破茂首相）を首相官邸で開いた。特定の条件下で無人自動運転が可能になる「レベル４」のタクシー・バス事業を推進するため、全国１０カ所程度を「先行的事業化地域」に指定して支援する方針を示した。民間の参入を促し、地方で深刻化する移動手段不足の解消を図るのが狙いだ。

　首相はまた、大半の都道府県の公立高入試で採用されている「単願制」見直しの検討を、関係閣僚に指示した。

　自動運転を巡っては、米国や中国でレベル４の事業化が広がっている。一方、日本国内では２０２３年施行の改正道路交通法で公道走行が認められたものの、ほとんどは実証段階にとどまっているのが実態だ。

　国内での普及にはコストや事故対応などで課題があるとされており、政府は先行的事業化地域で運行車両や走行環境の整備に対して費用を補助することなどを想定。事故発生時の対処や技術面の検証も行い、自動運転のビジネスモデル構築を目指す。