「宗教に2億以上献金」の取引先から「絶対に投票しろ」と強要された男性　得票数が合わないと面倒くさいことに

宗教を信じることは個人の自由だし、宗教団体だからといって強引な勧誘をされるとも限らない。ただ、仕事のしがらみを利用して理不尽な要求をされたら困ってしまう。

都内在住の30代男性（営業）が、前職で経験した「代理店営業」の実態を明かした。

「代理店の客で小売業者があったりすると、おせちを買ったり、クリスマスケーキを買ったりというのが毎年の恒例でした」

代理店営業とは、自社の商品やサービスを客に直接売るのではなく、販売代理店を通じて販売する営業形態のことだ。（文：篠原みつき）

「信者と書いて儲かると言うのは伊達じゃないな」

男性が勤めていた会社はそうした代理店営業を中心にしていたが、「いつのまにか代理店との関係が逆転する事が多くあり」、様々な要求をされるようになったという。

おせちなど季節ごとの“お付き合い”もさることながら、最も困惑したのはこんな事だった。

「その中でも一番困るのは、選挙のタイミングで、支援者として名前を書かされたり、絶対に投票しろと強要される事です」

個人の自由であるはずの信仰や支持に対して圧力をかけられるのは不本意だろう。しかし、この強要を無視すると面倒な事態に発展したという。

「もちろん信仰の自由があるので、そんな事お構いなしに自由に投票すると後始末が大変で、支援者の数と得票数が合わないと代理店が喚き散らしてました」

男性はこの強要に対し、「私は知らぬ存ぜずを貫きました」と当時を振り返る。その代理店は特定の宗教団体と深いつながりがあったようで、次のように続けている。

「その代理店は某宗教に2億以上献金したとのことで、信者と書いて儲かると言うのは伊達じゃないなと思いました」

こうした厄介事が原因かは明かしていないが、結果的にその会社から転職し、キャリアを積んだ男性。現在の年収は1100万円とのことだ。