文化放送社長、フジ役員人事案「外観上は整った」と評価　自身は退任「再生のため自ら申し出た」

文化放送齋藤清人社長が20日、都内の同局で定例会見を行った。フジテレビの親会社であるフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が16日に発表した新たな役員人事案について「外観上は非常に整った」と評価した。

FMH案は、大株主である米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」が提案した取締役候補12人は入っておらず、元ファミリーマート社長沢田貴司氏ら4人を新たな取締役候補として発表した。

齋藤社長は「取締役会をコンパクトにしていくという人数の側面、平均年齢も下げていくという側面、女性をこれまで以上に登用していこうという側面がそろった。外観上は非常に整った部分があると思います」。また「フジテレビはですね番組コンテンツを作る能力、ポテンシャルは非常に高いものがある」とし、「新しい体制のもとで、信頼の回復、再生の道をしっかりとあげて欲しい」と語った。

文化放送はFMHの株式の約3％を所有し、齋藤社長はFMHとフジテレビの社外取締役を務めている。来月の株主総会をもって退任することについて、あらためて「自ら申し出た」と言及。「第三者委員会の調査報告をしっかり受け止めなければならないものと強く感じた。ゼロからの刷新が必要。再生の道を歩むためには自ら退任をするという道を選びました」とした。