自民の別姓説明はミスリード＝「関係法律６５０以上」巡り―立民・辻元氏

　立憲民主党の辻元清美代表代行は２０日、同党が提出した選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案を巡り自民党幹部が「関係する法律は６５０以上あり、政省令は２７００を超える」と指摘したことについて、「無責任でミスリードだ」と批判した。国会内で記者団に語った。

　自民の坂本哲志国対委員長が同日、別姓導入について「関係する法律は６５０以上」などと記者団に説明し、検討作業には時間が必要との考えを示していた。

　これを受け、辻元氏が自民に説明を求めたのに対し、自民側は法律と政省令の数は「データベースに『氏』と入力してヒットした件数」だったと回答したという。立民議員の質問主意書に対する２０２１年１０月の政府答弁書は、別姓導入のために法務省が改正の必要性を検討した法令は、民法、戸籍法など４本のみとしていた。