年金修正協議「結論得たい」＝石破首相、給付付き控除に理解―党首討論

　石破茂首相（自民党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表らによる党首討論が２１日、国会で行われた。年金制度改革関連法案を巡り、野田氏が修正を求めたのに対し、首相は「他党の意見も承りながら、第１党、第２党の責任で結論を得る努力をしたい」と強調した。

　野田氏は基礎年金（国民年金）の底上げ策が法案から削除された点を批判。首相は「厚生年金の積立金活用がよいのかについて自民内で議論があった。しかし法案そのものを出さなくてよいという話にはならない」と説明した。

　首相は物価高対策としての消費税減税に否定的な考えを重ねて表明。一方、立民が求める給付付き税額控除に関しては、国民の資産を把握する方法が課題だとした上で「それができると、ずいぶんとこの問題は前進する」と一定の理解を示した。

　日本維新の会の前原誠司共同代表は、社会保障改革に関する自民、公明両党と維新の３党協議について「全く前進がない」と指摘し、「（合意が）守られなければ不信任に値する」と警告。首相は「責任政党の長として、約束をほごにすることは絶対に許されない」と述べ、関係者に対応を指示する考えを示した。

　コメの価格高騰に関連し、国民民主党の玉木雄一郎代表は増産に踏み切るよう提案。首相は「増産にかじを切れという主張は同意する」と応じた。