国会改革をめぐり、衆議院議院運営委員会の理事会はきょう、閣僚の委員会出席のあり方などについて新たな方針を決めました。
衆議院の議院運営委員会はきょう午前、理事会を開催して、国会運営の円滑化などに向けて新しい取り決めをおこないました。
柱となるのは、閣僚の国会出席についてです。
衆議院・予算委員会の基本的質疑には、原則として総理大臣と全ての閣僚が出席することになっていますが、答弁にほとんど立つことのない閣僚まで国会に長時間拘束されることが問題視されていました。
これを受け新たな取り決めでは、▼基本的質疑では総理と財務大臣以外は、要求大臣のみの出席とすることや、▼閣僚が国際会議への出席や災害対応などで委員会に出られない場合は副大臣らの答弁を認めるなどとすることになりました。
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一方、外務大臣については海外出張を優先すべきだとして、出席が必要な委員会の削減が検討されていましたが、今回は合意に至らず、引き続き協議することになりました。
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