野党7党が提出したガソリン減税法案をめぐり、自民党の石井参議院国対委員長はきょう、「野党側はもっと早い時期に協議し、法案を出すべきだった」と批判しました。
今の国会の会期末が迫る中、野党7党がガソリンの暫定税率を廃止する法案を提出し、審議を求めていることについて、自民党の石井参議院国対委員長はきょう午後、「日程的に成立は間に合わない」と指摘しました。
自民党 石井参院国対委員長
「ガソリン税の暫定税率を廃止するのであれば、もっと早い時期に野党がしっかりと協議して出すべきだったのではないか。手続き等を考えた場合に、もう成立は間に合わないです」
石井氏は野党側の対応を「理解しがたい」と批判し、「すべての国民に関わる法案は与野党合意のもとでしっかりと質疑時間を積み上げ、国民の理解を得て成立するのが基本だ」と強調しました。
一方、石破総理が参議院選挙の党の公約に明記すると表明した「2万円給付」について、松山参議院幹事長は野党からの「バラマキ」批判に対し、「国民生活を下支えする緊急的な措置」だと反論しました。
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自民党 松山参議院幹事長
「給付であれば、今まさに生活で困っている方々にいち早く届けることができると、物価高に直面する国民生活を下支えすることができるという、このスピードは極めて大事だと思っております」
また、給付の実施時期については、「年内の確実な開始に向けて全力で取り組む」と強調しました。
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