オンラインカジノ誘引広告を禁止＝「違法」周知徹底、アクセス抑制へ―改正対策法が成立

　国内でまん延する違法なオンラインカジノの規制を強化する改正ギャンブル依存症対策基本法が１８日、参院で可決、成立した。カジノサイトに誘引する広告や情報発信の禁止が柱で、政府や地方自治体に違法性を周知徹底する措置を求めることも盛り込んだ。月内にも公布し、公布の３カ月後に施行する。

　改正法は、国内でオンラインカジノサイトやアプリを開設、運営することを違法と明記。海外のサイトに誘引する行為も全て禁止する。具体的には、インターネット上に広告を掲出することや、「おすすめ１０選」などとオンラインカジノを紹介する「リーチサイト」の運営、ＳＮＳで関心をあおる投稿をすることなどが違反となる。

　罰則規定はないが、違法と明記することでプロバイダーやＳＮＳ管理者に削除を促し、アクセスを抑止する効果が見込まれる。警察庁が委託してネット上の有害情報を監視する「インターネット・ホットラインセンター」でも、「違法情報」として削除要請を出す見通し。同庁は施行までに、どんな内容が違法になるかなどを整理し、公表する方針。