口座情報共有で特殊詐欺防止へ＝警察庁と３メガバンクら協定

　被害が拡大する特殊詐欺対策として、警察庁は１８日、３メガバンクを含む大手銀行と不審な口座情報を共有する協定を結んだ。大半が月内に運用を開始する。資金の動きの特徴などから詐欺が疑われる取引を検知し、被害の早期防止や容疑者の摘発に生かす。

　２０２４年の特殊詐欺の被害額は計７１８．８億円、投資・ロマンス詐欺が計１２７１．９億円といずれも過去最悪。「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」が絡み、次々と新たな手口が確認されている。

　協定は各金融機関が独自に口座間取引を監視するモニタリングシステムを活用し、詐欺が疑われる取引の検知情報を速やかに警察庁や各都道府県警に提供してもらうという内容。これまで金融庁を経由した情報提供の仕組みはあったが、大幅に時間が短縮される。被害が疑われる人に速やかに警察が連絡することで、被害拡大前に止められる可能性があるという。

　今回協定を結んだ銀行は三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ、三井住友信託、りそなグループ４行の各行。警察庁は既にゆうちょ銀行などと締結済みで、他に４３警察本部が計４２５の地方銀行や信用金庫と連携している。メガバンクの参加で監視網が全国に広がる。