米連邦公開市場委員会(FOMC)後に記者会見するパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長=18日、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を4会合連続で据え置くことを決めた。年内の利下げ想定回数は2回と、3月時点の見通しを維持。金融緩和を急がず、トランプ政権の高関税政策が物価や景気に及ぼす影響を見極める。
政策金利は年4.25〜4.50%のままとなる。政策決定は全会一致。
会合後の声明は「経済見通しへの不透明感は低下したが、依然として高い水準にある」と指摘。従来の「失業増と高インフレのリスクが増大した」との文言を削除した。
パウエル議長は記者会見で、足元でインフレは落ち着いているものの、高関税による物価への影響が「夏にかけてさらに表れる」と予想。「あと2カ月ほど待てば、より賢明な政策決定ができる」と語り、経済情勢を踏まえて利下げのタイミングを慎重に探る方針を示した。
同時発表したFOMC参加者による政策金利見通しでは、今年の利下げ想定回数を0.25%幅で2回に維持したものの、2026年は1回と、3月時点の2回から減らした。金融緩和ペースが一層緩やかになると想定した。