労働者派遣業、「人手不足」で倒産最多ペースか

　東京商工リサーチが行った2025年1〜5月の「労働者派遣業」に関する倒産調査によると、倒産件数は累計53件で、前年同期比211.7％増と急増。1月から5カ月連続で前年同月を上回り、1997年以降で最多を記録した。現状のペースが続けば、年間最多件数を更新する可能性が高まっている。

【画像】労働者派遣業の倒産件数推移（東京商工リサーチ調べ）

　2025年5月の倒産件数は15件で、3月と並び年内最多。前年同月比では400.0％増と大きく伸びた。負債総額は5月単月で17億2700万円と今年最高額に達し、前年同月比で1737.2％増。1〜5月の累計負債額も55億9900万円（前年同期比439.4％増）と、1997年以降で過去最多を更新した

　倒産件数の増加に加え、「5億円以上10億円未満」の倒産が3件（前年同期はゼロ）、「1億円以上5億円未満」が9件（同4件）と、中堅規模の企業の行き詰まりが負債額の増加を押し上げている。

　倒産の形態別では、「破産」が51件で全体の96.2％を占め、前年同期の3倍に急増。他に「民事再生法」と「特別清算」がそれぞれ1件ずつあった。

　原因別では、「販売不振」が35件（構成比66.0％）と最多。業績低迷から抜け出せず、立て直す余力がない企業が破産による債務整理に追い込まれるケースが目立った。

　負債額別では、「1億円未満」の倒産が41件で全体の77.3％を占めるなど、小規模倒産が中心。「1000万円以上5000万円未満」が27件（前年同期比145.4％増）、「5000万円以上1億円未満」が14件（同600.0％増）だった。一方、一方、10億円以上の大型倒産は、2018年以降8年連続で発生していない。

　東京商工リサーチは、「派遣業界にも人手不足の波が押し寄せており、スタッフ確保が困難になっている。待遇面などで規模の差が広がり、中小・零細業者の脱落が倒産の急増につながっている」と指摘している。