ガソリン減税法案、衆院委で可決＝通常国会、事実上閉幕へ

　衆院財務金融委員会は２０日、立憲民主党など野党７党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案について、立民、日本維新の会、国民民主党など野党の賛成多数で可決した。午後の本会議に緊急上程される。ただ、参院は法案に反対する自民、公明両党が過半数を占めるため、成立のめどは立っていない。

　第２１７通常国会の会期は２２日まで。最後の平日となる２０日に事実上閉幕する見通しだ。与野党は７月の参院選に向けて臨戦態勢に入る。

　法案は、暫定税率を７月１日に廃止する内容。同委は野党が過半数を占め、委員長ポストも立民が押さえる。委員会に先立つ理事会で、立民が採決を提案。自民は反対したが、阿久津幸彦委員長が職権で採決を決めた。

　質疑では自民の石田真敏元総務相が「参院選前のパフォーマンス、究極のポピュリズムと見られても仕方がない」と強く批判。これに対し日本維新の会の青柳仁士政調会長は「（野党）各党が現場の声を聞いている。７月（廃止）でも遅いぐらいではないか」と反論した。