米国に懸念を伝達＝海外への課税強化条項で―加藤財務相

　加藤勝信財務相は２０日の閣議後記者会見で、トランプ米大統領の看板政策である大型減税関連法案に、海外の投資家や企業への課税強化条項が含まれていることに関し「すでに米国政府や連邦議会関係者に対し、わが国の懸念を伝えた」と述べた。

　条項は、米企業に不公平な課税をしているとみなした国の企業や投資家に、追加課税を課す内容。加藤氏は「仮に日本に適用される場合は、米国への投資に悪影響を与えかねない」と指摘。「日米租税条約との整合性を含め、深刻な懸念がある」とも強調した。