参院選、来月２０日投開票＝ガソリン法案、異例の土曜審議―通常国会、閉会

　第２１７通常国会は２２日、１５０日間の会期を終えて閉会する。与野党は「７月３日公示、２０日投開票」の日程で行われる見通しの参院選へ臨戦態勢に入る。閉会前、最後の平日となった２０日も選挙戦を意識し、ガソリン税の暫定税率廃止法案を巡り攻防を展開。２１日の参院財政金融委員会でも質疑する。会期末の土曜日の法案審議は異例だ。

　参院選は、消費税減税や現金給付など物価高対策が最大の争点。「政治とカネ」の問題や選択的夫婦別姓制度も含め、与野党の激しい論戦が交わされそうだ。昨年の衆院選に敗れた石破茂首相（自民党総裁）は政権維持が懸かる。野党は衆院に続き、参院でも与党の過半数割れを目指す。

　廃止法案は、立憲民主党など野党７党が共同提出した。衆院財務金融委員会の阿久津幸彦委員長（立民）は２０日、職権で採決を決め、立民や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決。衆院本会議でも可決し、参院に送付された。自民、公明両党は反対した。

　この後、自民、立民両党の参院国対委員長は参院で審議に入ることで合意。立民の重徳和彦政調会長は参院本会議で行われた趣旨説明で「与党に任せていたらいつまでたっても暫定税率を廃止できない」と訴えた。質問に立った自民の船橋利実氏は「代替財源確保の見通しなしに廃止するなら無責任だ」と批判した。

　与野党は参院財金委の理事会で、２１日に実質審議に入ることを決定。野党は同日の財金委と本会議で採決するよう要求している。ただ、参院は自公が過半数を占めるため、成立のめどは立っていない。

　参院選は選挙区７４、比例代表５０の計１２４議席が改選され、東京選挙区で非改選の欠員１を補充する「合併選挙」と合わせ、計１２５議席を争う。