企業献金「合意文書」見送り＝立民提案に自民応ぜず

　衆院政治改革特別委員会は２０日、企業・団体献金の扱いを巡り、結論を出す時期を明示した与野党の合意文書の取りまとめを見送った。立憲民主党が「２０２７年１月１日までに合意を得る」ことを自民党に提案していたが、自民側が応じなかった。立民の大串博志代表代行が記者団に明らかにした。

　同委は２０日、献金の存続を前提とする自民の「公開強化」法案と、「原則禁止」とする立民や日本維新の会などの野党案を継続審議にすることを決めた。