米国の関税措置に関する自民党会合に出席した赤沢亮正経済再生担当相(右から2人目)と森山裕幹事長(右端)ら=20日午後、東京・永田町の同党本部 トランプ米政権の高関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は20日、国・地域別に課す相互関税の上乗せ部分(日本は14%)の適用停止が7月9日に期限を迎えることについて「ベセント米財務長官は18の国・地域について、誠実に交渉している限り延長の余地があると言っている。われわれは誠意をもって交渉しており、そういう前提でいろいろなことが進んでいくだろう」と述べた。期限までに日米の関税交渉が合意しなかった場合、日本の上乗せ分の適用停止が延長されることに期待を示した。
自民党の米関税関連の対策本部に出席後、記者団の取材に答えた。米側はこれまで、上乗せ部分の適用停止を延長する可能性がある国・地域の詳細を示していない。日本政府も、日本が延長対象になり得るのか具体的な説明はしていない。