課徴金引き上げを建議＝株式大量保有報告の不提出で―監視委

　証券取引等監視委員会は２０日、上場企業の株式を５％超保有した投資家に提出が義務付けられる大量保有報告書を巡り、金融商品取引法の改正を金融庁に建議した。報告書を提出しなかったり、虚偽の記載をしたりした場合に支払う課徴金を引き上げるとともに、課徴金の算定基準や適用範囲を見直し、抑止効果を高めたい考え。

　監視委が建議するのは２０２２年６月以来、３年ぶり。建議の中で、「想定される利得額と比較して、現行の課徴金の水準が抑止効果として不十分」と指摘した。インサイダー取引規制についても、対象者の範囲を広げることを求めた。