国内投資拡大や規制改革求める＝減税公約巡り懸念も―経済同友会夏季セミナー

　経済同友会の夏季セミナーが１８日、長野県軽井沢町で２日間の日程で始まった。社会課題の解決で経済成長を目指す「共助資本主義」の実現に向け、経済社会モデルの転換をテーマに議論した。新浪剛史代表幹事は「物価上昇を上回る賃上げの定着が必要だ」と強調。前提となる長期的な成長のため、「ヘルスケアやライドシェアといった分野への国内投資がもっと起きるべきだ」と主張。政府の規制改革や企業の前向きな投資を求めた。

　栗原美津江・価値総合研究所会長は、参院選で与野党が公約に掲げる消費税減税や現金給付が財政に与える悪影響を懸念。「国債（価格）は財政悪化への懸念から下落しており、将来の安定的な発行に水を差しかねない」として、歳出・歳入両面での活発な政策論争の必要性を訴えた。