国民民主「中選挙区連記制」主張＝衆院選挙制度改革で独自案

　国民民主党は３日、衆院選挙制度改革の独自案を発表した。一つの選挙区の定数を３〜５程度とし、有権者が複数の候補に投票できるとする「中選挙区連記制」が柱。衆院議員定数（４６５）に関しては人口減少に応じて削減する考え方を打ち出し、今年６月時点の人口を基にすれば１４減が「妥当」とする試算も盛り込んだ。

　中選挙区連記制の利点として、単一政党への権力の集中回避や多様な民意の反映ができると指摘。「穏健な多党制による政権交代を可能とする選挙制度」だと主張した。

　玉木雄一郎代表は記者会見で「選挙制度自体をしっかり議論して速やかに結論を得ることが本筋だ」と強調し、各党に賛同を呼び掛ける考えを示した。与党が検討する定数削減法案については「減らし方が違う。対案を持ちながら賛成するのは矛盾している」と反対の立場を示唆した。