みんなで大家さん側が和解申し出＝「出資金、分割で全額返還」―集団訴訟、原告側は拒否・大阪地裁

　不動産投資商品「みんなで大家さんシリーズ」を巡る集団訴訟で、運営会社「都市綜研インベストファンド」（大阪市）が原告の出資者側に対し、出資金の全額返還による和解を申し出たことが１０日、関係者への取材で分かった。原告側は拒否したという。

　関係者によると、同社は、契約が終了した出資者に対し、所定の手数料を差し引いた出資金を分割で全額返還することなどを盛り込んだ和解案を提示。原告側は「分割では途中で支払いが滞り、全額が返還されなくなる恐れがある」などとして拒否した。

　同社側は、集団訴訟に加わらず、個別に訴訟を起こした出資者にも同様の条件で和解を提示し、一部で成立したケースもあるという。

　同社を巡っては、不適切な財産管理があったなどとして、全国の出資者計約１１９０人が計約１１４億円の返還を求める集団訴訟を大阪地裁に起こした。２次提訴も予定されている。

　同商品は「成田空港周辺に大型複合施設を建設する」などとして出資を募集。同社のグループ会社が千葉県成田市から約４５．６万平方メートルの開発許可を取得し、２０２１年３月に造成工事が完了する予定だった。だが、施設は完成せず、昨年１１月、用地の約４割を貸し付けていた成田国際空港会社（同市）が賃貸契約を終了した。

　都市綜研インベストファンドは取材に対し、「訴訟の内容を真摯（しんし）に検討し、対応して参ります」としている。