高市首相、改憲発議「１年でめど」＝統一選・参院選に決意―自民党大会

　自民党は１２日、東京都内のホテルで第９３回定期党大会を開いた。高市早苗首相（党総裁）が演説し、憲法改正について「発議にめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたい」と表明。今後１年で国会発議に道筋を付けたいとの考えを明らかにした。「歴史という書物の新たなページをめくるべきかどうか、国民に堂々と問おうではないか」と述べ、改憲の是非を問う国民投票の実現に意欲を示した。

　首相は「どのような国をつくり上げたいか、理想の姿を物語るのが憲法だ」と指摘。「議論のための議論ではなく、行うべきは決断のための議論だ」と語り、衆参両院の憲法審査会で検討を加速させる必要性を強調した。

　首相は党運営について、２月の衆院選大勝に触れ「今年いくつの公約を実現できたか、来年いくつの公約を実現できるかが党勢拡大につながる」と力説。来春の統一地方選や２０２８年の参院選に向け「国でも地方でも選挙に勝ち続ける強い党をつくる」と決意を語った。

　皇族数の確保策については、旧宮家の男系男子が養子として皇籍に復帰する案を「第１優先」とする方針を説明した。小林鷹之政調会長は記者団に、今国会での皇室典範改正を目指すと述べた。

　党大会では、２６年の運動方針を採択。衆院選での勝利を踏まえ「あらゆる選挙を勝ち抜く基盤構築の絶好の機会だ」と指摘し、統一選と参院選に「全力で取り組む」と打ち出した。

　運動方針では、改憲原案の国会提出を目指すことも明記。２５年の結党７０年を受けた「新ビジョン」も発表し、「改憲が死活的に求められる」と訴えた。

　来賓として、連立政権を組む日本維新の会の吉村洋文代表、経団連の筒井義信会長が出席した。吉村氏は衆院議員定数削減の実現や「副首都」法案成立を主張し、改憲について「今まさに進める時だ」と呼び掛けた。