「安愚楽」破綻、国の賠償認めず＝出資者ら６３億円超請求―東京地裁

　全国から出資金を集めて２０１１年に経営破綻した安愚楽牧場（栃木県）を巡り、国が監督を怠ったなどとして、出資者１２７９人が国に計約６３億８９００万円の賠償を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川嘉基裁判長は原告側請求を棄却した。同様の訴訟は宇都宮、名古屋、大阪の３地裁にも起こされており、判決は初めて。原告側は控訴する方針。

　安愚楽牧場は繁殖牛への出資を募り、生まれた子牛の売却益を配当する「和牛オーナー制度」をうたって約７万３０００人から資金を集めたが、約４２００億円の負債を抱えて経営破綻。元社長らが特定商品預託法違反罪で実刑判決を受けた。

　判決で小川裁判長は、農林水産省が０９年に実施した立ち入り検査では、オーナーの数より繁殖牛が少ない実態を容易に認識できなかったと指摘。引き継ぎを受けた消費者庁も「違法行為を認識できたとする証拠はない」と判断した。

　原告側は「業務停止命令を出せば被害を回避できた」と訴えたが、判決は「検査方法が不合理だったとは言えず、規制権限を行使しなかったことが著しく合理性を欠くとまでは言えない」と退けた。　

「安愚楽」破綻、国の賠償認めず＝出資者ら６３億円超請求―東京地裁

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