デジタル庁は9月11日、同庁が各府省庁向けに運用する政府共通の業務基盤「ガバメントソリューションサービス」（GSS）が外部から不正アクセスを受け、約24万6000件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。対象は各府省庁などの職員や、業務に携わった公務員・事業者らで、一般の人の個人情報は含まれていないとしている。
【画像】最大24.6万件……漏えいした可能性がある個人情報の内訳
漏えいした可能性があるのは氏名、メールアドレス、電話番号、住所など。内訳は、GSS利用機関の職員と業務に携わった公務員などの情報が約18万9000件、業務に携わった事業者・個人の情報が約5万7000件。マイナンバーや金融機関の口座情報、年金番号などは含まれていないという。
デジタル庁は6月25日、保守運用担当者のアカウントを利用してサーバ上の大量のファイルへのアクセスがあったことを検知し、調査を開始。7月9日、第三者がVPN機器の脆弱性を利用してシステムに侵入していたことが判明し、同日中に当該アカウントを停止して、侵害された機器と外部との通信を遮断した。その後、外部専門事業者の協力を得た調査で漏えいの可能性を確認したという。
今後、対象者を特定した上で順次個別に連絡する。11日時点で二次被害は確認していないが、なりすましメールやフィッシングメールへの悪用の恐れがあるとして注意を呼び掛けた。再発防止策として、脆弱性管理方法の見直しや外部からの接続方法の改善など、セキュリティ対策を強化するとしている。
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