高市首相、経済成長に総力＝国会で所信表明演説

　高市早苗首相は５日午後、衆参両院の本会議で所信表明演説に臨む。「経世済民」を掲げ、経済成長に総力を挙げる方針を強調。臨時国会最大の焦点となる食料品の消費税減税法案について「家計に少しでもゆとりを生み出す」として成立へ理解を求める。

　財源は赤字国債に頼らず確保すると説明し「心配には及ばない」と訴える見通し。市場の信認確保に向け「正攻法」で向き合う姿勢を示す。

　外交面では、米国が加盟国に脱退を呼び掛けている国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への支持を改めて表明。北朝鮮による拉致問題解決に向け、首脳会談も含め「あらゆる選択肢を排除しない」との決意を強調する。

　１２年ぶりに保守系知事が誕生した沖縄県を巡っては米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を進め、経済活性化に取り組む考えを示す。

　憲法改正に関しては先の特別国会で改正国民投票法が成立したことを踏まえ、臨時国会での議論進展に期待を示すとみられる。