広がる値下げ＝食品など、節約志向に対応−スーパー・コンビニ

　スーパーやコンビニエンスストアで加工食品や日用品を値下げする動きが広がっている。日本経済の将来に対する不安や可処分所得の伸び悩みで、消費者の節約志向が根強いためだ。人件費や物流費が高止まりするなど経営環境は厳しいが、各社はコスト削減などで値下げ原資をひねり出している。

　ダイエーは１３日から約３カ月間、冷凍食品や調味料など約１３００品目を平均１〜２割程度値下げする。同社は３カ月ごとに値下げ対象の品目を見直しているが、今回は過去最大規模。「値下げした商品は２〜３割販売が伸びる」（広報）と手応えを感じての対応だ。

　８月には、西友が食品や日用品など（全４６６品目）を平均で約６〜１０％、イオンがプライベートブランド（ＰＢ）１１４品目を平均で１割程度値下げした。イオンの担当者は「生産や物流を効率化し実現した。今後も継続的にお求めやすい価格に見直していく」と説明する。

　定価販売のイメージの強いコンビニにも「値ごろ感」が求められている。セブン−イレブン・ジャパンなど大手３社は４月以降、洗剤など日用品の値下げを相次いで実施。ローソンの竹増貞信社長は「急ぎのときだけではなく、日常的に利用してもらう店になるには、従来の価格では通用しない」と話す。

　７月のスーパーとコンビニの既存店売上高は、猛暑の後押しがあったにもかかわらず、ともに前年同月並みにとどまった。日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「消費者のデフレマインドは払拭（ふっしょく）できていない」と話している。