週明けの国会は、２３日の会期末をにらみ、与野党の攻防が最大のヤマ場を迎える。自民党は政治資金規正法改正案を１９日にも成立させ、派閥裏金事件の幕引きを目指す。一方、立憲民主党は１９日の党首討論などで、…

岸田総理はG7サミット＝主要7か国首脳会議など一連の外交日程を終え、先ほど羽田空港に到着しました。あすからは残り1週間となる終盤国会の対応に臨みます。イタリアで開かれたG7サミットに出席した岸田総理は主な成…

　調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡り、日本維新の会が詰めの甘さを露呈した。功を焦るばかりに自民党との合意文書に期限を明記しなかったためだ。今国会での関連法改正を迫る維新は、政治資金…

　自民党は憲法改正原案の今国会への提出を事実上断念した。大規模災害時などに国会議員の任期延長を可能にする緊急事態条項案の提出を目指してきたが、立憲民主党などの反対を押し切って強行すれば、派閥裏金事件を…

　岸田文雄首相の求心力低下に歯止めがかからない。時事通信の６月の世論調査で内閣支持率が１６．４％に落ち込み、２０１２年の第２次安倍政権発足後の最低を更新した。自民党の派閥裏金事件への根強い批判に加え、…

　自民、立憲民主両党は１２日、党首討論を１９日に開くことで合意した。開催は２０２１年６月以来３年ぶりで、岸田政権下で初めてとなる。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革などを巡り、論戦が展開される見通し…

　経団連による「選択的夫婦別姓制度」の早期導入を求める提言を受け、公明党や野党から１１日、「政治が先送りすることは許されない」（立憲民主党の岡田克也幹事長）として自民党に実現を迫る声が相次いだ。自民は…

　外国人の収容・送還ルールを見直す改正入管難民法が１０日、施行された。難民認定申請中は強制送還を一律に停止する規定に例外を設け、３回目以降の申請者は強制退去を可能とすることが柱。不法滞在などの外国人を…

　自民党の派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案が７日、参院で審議入りした。「ざる法」と反発する立憲民主党などは、内閣不信任決議案の提出も視野に抵抗を強める構え。改正案の衆院通過は、修正協議が難航し…

　政府は７日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は関連法案の早期取りまとめを指示。早ければ今秋に見込まれる臨時国会への提出を…

　子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ児童対象性暴力防止法案は７日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。性暴力から子どもを守る方策として…

　岸田文雄首相（自民党総裁）は、２３日に会期末を迎える今国会中の衆院解散を見送る方向で検討に入った。党派閥の裏金事件で世論の政治不信が高まり、国政・地方選挙に連敗。当面は外交や経済再生に注力し、政権の…

　後半国会で最大の焦点となっている政治資金規正法改正案の審議が一つのヤマ場を越えた。自民党の再修正案が５日に衆院政治改革特別委員会で可決、６日に衆院を通過する見通しとなった。ただ、立憲民主党などは新た…

　日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を管理する政府間機関「ＧＩＧＯ」設立のための条約が５日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で議決された。衆院では承認済み。同機関の本部…

　岸田文雄首相は４日、今国会中の衆院解散を見送るとの一部報道に関し、「今は政治改革をはじめ先送りできない課題に専念している。結果を出すこと以外は考えていない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。 　首…

　働いている人が毎月の給与から積み立てる財形貯蓄の加入年齢について、厚生労働省が現行の５５歳未満から７０歳未満への引き上げを検討していることが３日、分かった。財形貯蓄は一定額まで利子が非課税となる。高…

　自民党裏金事件を受けた政治資金規正法改正案は４日に衆院を通過する見通しとなった。自民、立憲民主両党は３日、改正案を４日の衆院政治改革特別委員会で岸田文雄首相（自民総裁）が出席して質疑した後、採決する…

　自民党は３０日、政治資金規正法改正の再修正案を提示できず、月内の衆院通過を断念した。世論の批判を恐れる公明党が態度を硬化させ、パーティー券購入者の公開基準額「２０万円超」から「５万円超」への引き下げ…

　自民党は３０日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の再修正案の提示を見送った。公明党が態度を硬化させたためで、改正案の週内の衆院通過を断念した。３１日に再…

　一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁を巡り、政府内の調整が難航している。ＩＴ事業者らの参入を認めるかどうかについて、積極派の河野太郎規制改革担当相と、慎重論の強い国…

　未確認飛行物体（ＵＦＯ）を含めた「未確認空中現象（ＵＡＰ）」を扱う専門機関を日本政府に新設しようと、超党派の国会議員が２８日、「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」の発起人会を国会内で開い…

　立憲民主党は２７日、泉健太代表ら計１０人の執行役員について、政治資金パーティー開催の一時自粛を決めた。同日の執行役員会で申し合わせた。パーティー禁止の議員立法を今国会に提出する一方、複数の党幹部が実…

　事実上の与野党対決となった静岡県知事選は、立憲民主、国民民主両党が推薦した新人が制し、自民党の推薦候補が敗れた。岸田文雄首相（自民総裁）にとっては４月の衆院３補欠選挙の全敗に続く痛打となり、政権運営…

　自民党は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正で、政策活動費について、使用した時期を収支報告書に記載する方向で検討に入った。パーティー券購入者の公開基準「１０万円超」への引き下げは維持し、施行３年後…

裁判をやり直すための手続きを定めた「再審法」の改正に向け、多くの関係者が今その動向を注視している。 【関連記事：■「何で全部食べちゃうの！？」家族の分の料理を独り占め 「食い尽くし系」の実態】 再審…

　衆院政治改革特別委員会は２４日、自民党派閥の裏金事件を受けて与野党がそれぞれ提出した政治資金規正法改正案について２日目の質疑を行った。立憲民主党は裏金づくりの舞台となった政治資金パーティーを全面禁止…

　自民、立憲民主両党などがそれぞれ提出した政治資金規正法改正案は２２日、衆院政治改革特別委員会で各党による趣旨説明が行われ、審議入りした。岸田文雄首相（自民総裁）は特別委に先立つ参院予算委員会の集中審…

　4月17日に国会で成立した改正NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律）に対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信3社が連名で見解を公開。「強い懸念」を表明した。 【その他の画…

　著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Metaが4月16日に出した声明をめぐり、ZOZO創業者の前澤友作さんら、なりすまし被害を受けた著名人が強く反発している…

　松本剛明総務大臣は、4月9日の定例会見にてSNSなどで拡散されている著名人を使った偽の詐欺広告について、対策を検討中であることを明かした。 【クリックで表示】前澤友作氏がFacebook Japan代表に直接「公開質…