国会が次期戦闘機条約承認＝英伊と政府間機関設立

　日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を管理する政府間機関「ＧＩＧＯ」設立のための条約が５日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で議決された。衆院では承認済み。同機関の本部は英ロンドンに置かれ、初代トップは日本人が務める予定だ。

　同機関は各国が個別に行っている企業との契約締結を一本化。開発・生産計画の管理など業務を効率化する。政府は３月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定して次期戦闘機の第三国輸出を容認しており、同機関は第三国輸出の支援も担う。