日本版ＤＢＳ法案、参院審議入り＝学校が性犯罪歴確認

　子どもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ児童対象性暴力防止法案は７日、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。性暴力から子どもを守る方策として、学校や保育所、児童養護施設などに対し、性犯罪歴の確認のほか、職員研修の実施、相談体制の整備を義務付ける。政府・与党は今国会での成立を目指す。

　日本版ＤＢＳは、学校などがこども家庭庁を通じて法務省に性犯罪歴を照会する仕組み。確認された場合、就業希望者は採用せず、現職の教員らは子どもと接しない仕事へ配置転換するといった対応を求める。

　学習塾やスポーツクラブなどは任意の認定制度とし、認定を受けた事業者に限り、性犯罪歴の確認を義務付ける。ベビーシッターや家庭教師といった個人事業主は認定制度の対象に含まれない。

　照会できる性犯罪は、不同意性交等罪などのほか、痴漢や盗撮を取り締まる都道府県の迷惑防止条例違反を含む。照会期間は、拘禁刑（現行の懲役刑、禁錮刑）が刑を終えてから２０年、罰金は１０年。拘禁刑で執行猶予の場合は判決確定日から１０年とした。

　一方、下着などの窃盗罪やストーカー規制法違反は照会できず、質疑で立憲民主党の塩村文夏氏はこうした犯罪も確認対象にすべきだと指摘。これに対し、加藤鮎子こども政策担当相は「法律の施行状況などを勘案しつつ、課題を踏まえ、検討する必要がある」と答えた。