財政健全化、消極姿勢相次ぐ＝自民総裁選、金沢で討論会

　自民党総裁選（２７日投開票）に向け、党青年局・女性局主催の討論会が１６日、金沢市で開かれた。経済政策や防災、地方活性化などをテーマに９候補が議論。先進国で最悪水準にある財政の健全化については、後ろ向きの発言が相次いだ。

　小泉進次郎元環境相（４３）は、財政運営の在り方について、「国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）にこだわり成長に水を差してはならない」と指摘。首相に就任すれば、直ちに財政出動を伴う物価高対策を指示すると語った。

　高市早苗経済安全保障担当相（６３）が「財政赤字の縮減によって国民の豊かさは増えない」と唱えたのに対し、林芳正官房長官（６３）は「経済あっての財政だ。債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を引き下げ、信認を確保していく」と語った。

　茂木敏充幹事長（６８）は防衛増税などを停止する「増税ゼロ」に理解を求めた。上川陽子外相（７１）は「決着した枠組みをしっかり守ることが国民に対する責任だ」と述べつつ、「増税に至らない努力は全力で進める必要がある」とも語った。

　石川県などで大きな被害が生じた能登半島地震を受け、石破茂元幹事長（６７）は「防災省」創設を重ねて主張。「最初は内閣府防災担当の拡充。その次に『防災庁』の順番でやっていく」と説明した。加藤勝信元官房長官（６８）は「危機管理庁」の必要性を訴えた。

　人口減少などに直面する地方の活性化策では、河野太郎デジタル相（６１）が「東京一極集中を直すなら、首都圏から高等教育（機関）を地方へ移すことを本気でやらなければいけない」と提起。小林鷹之前経済安保担当相（４９）は「産業の固まりを日本各地につくりたい」と語った。