防衛装備品の後年負担９．４兆円＝１９年度比２倍、予算硬直化恐れ―検査院

　防衛装備品の調達契約を巡り、支払いが翌年度以降になる「後年度負担」が生じる契約額が２０２３年度末時点で約９兆４５００億円に上り、１９年度末に比べ２倍超に膨らんでいることが６日、会計検査院の決算検査報告で明らかになった。

　後年度負担は契約を締結した翌年度以降、義務的な経費として予算に計上する必要がある。後年度負担が増えると、新規装備品の調達や施設の整備などに充てる経費に制約が生じ、予算が硬直化する恐れがある。

　検査院によると、艦船や戦車といった装備品は建造に時間を要することなどから、納品まで複数年度にまたがり、後年度負担での契約になるケースが多いという。

　検査院が後年度負担の契約額について調べたところ、防衛費の拡大に伴い、１９年度末時点で約４兆６９００億円だったが、２３年度末には約９兆４５００億円にまで膨らんでいた。

　防衛費を巡っては２２年１２月に新たな計画が策定され、２３〜２７年度の所要経費は約４３兆円を見込む。従来の計画よりも約１５兆５３００億円増加したことに伴い、後年度負担額も増えた。

　また、２３年度の輸入調達の予算額は約２兆１２００億円で、前年度の約５５００億円から大幅に増加。大半は後年度負担での契約だといい、検査院は今後の為替変動により支払額が大きく変動する可能性があると指摘した。

　検査院は防衛省に対し、引き続き後年度負担額の適切な管理や情報開示に努めるよう求めた。