3月16日（日）に投票日が迫る千葉県知事選挙。現職・熊谷俊人候補（無所属）に対して小倉正行候補（新人・無所属）が争点の1つとして掲げているのが「県営水道」の値上げです。その背景を解説し、各候補者の訴えを紹介します。
対象人口は千葉県全体の約49%2024年11月、熊谷知事は「2026年度をメドに県営水道料金を20%程度値上げする」方針を明らかにしました。値上げの対象となるのが、浦安市や市川市の全域のほか、千葉市の一部地域などで、対象になる人口は県全体の約49%にあたる約308万人です。
2か月分の水道料金で比較してみると、東京都23区は4950円に対し、現在千葉県営水道の料金は5380円。20%の値上げとなると、6456円になります。
※各水道局調べ 使用量40㎥
千葉県は1996年から30年間、水道料金を据え置いてきました。県営水道を管理する千葉県企業局は、値上げの「主な原因」は2つあるとしています。
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県営水道の水道管は約9300キロメートルですが、全体の約3割にあたる2755キロメートルの水道管が法定耐用年数の40年を超えているということです。こうした水道管は今後も増える見込みということに加え、物価や人件費の高騰が更新費用にものしかかり、早ければ2026年度にも「赤字になる可能性がある」と千葉県企業局は説明します。
小倉候補は値上げにNo 熊谷候補はSNSでも反論小倉候補は、今回の千葉県知事選の争点だと訴え、水道料金の「値上げ」に強く反対しています。告示日に行った街頭演説で「本来、知事は県民の生活を最大限守る立場にもかかわらず、逆に、20%の値上げを押し付ける。これは知事の資質として失格だと思う」として、「水道料金の値上げを認めるか認めないかを住民投票的にやる選挙だ」と訴えています。
現職知事の熊谷候補は、「値上げ反対」の主張に対しSNS上でも反論をします。
3月3日に、熊谷候補はＸに「安定的な給水を続けるためには料金の値上げは避けられない」としたうえで「あえて選挙前に値上げが不可避であることを議会で表明し、選挙に臨んでいます」と投稿しました。
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JNNでは4人の候補者に県営水道の「値上げ方針」についての考えを聞きました。回答の全文を掲載します。
熊谷俊人候補（現職・無所属）
「昭和30年代から50年代にかけて集中的に建設された県営水道は、老朽化が今後急速に進んでいく。各種報道等にあるように、既に全国各地で漏水事故等は発生しており、平常時はもとより災害時においても、安全な水を安定して供給し続けるには、今後、更新・耐震化に多額の予算が必要となる。さらに、人件費・燃料費・物価は高騰しており、県営水道の収支は悪化している。県営水道において既に取り組んでいる経費節減、県の一般財源から県営水道に対する数十億円規模の穴埋めをした上で、さらに３０年間以上水道料金の値上げをしていない状況にあって、水道料金の見直しは避けられないものと考える。」
小倉正行候補（新人・無所属）
「水道料金の値上げは中止させます。値上げは県民の半数３００万人もの利用者が影響を受けます。とりわけ年金生活者をはじめ、経営難に直面している飲食店、公衆浴場、宿泊施設、病院、食品メーカーなどの経営を直撃することになります。安全、安価でおいしい水道水の提供は県の責務です。八ッ場ダム開発に象徴される過大な水需要計画による設備投資のツケを県民に負わせることは許せません。不要・不急の巨大開発への税金の浪費をやめて、一般会計からの繰り入れを増やし、値上げを中止すべきです。」
黒川敦彦候補（新人・諸派 政治団体「つばさの党」代表）
「値上げは水道老朽化対策をするためには、やむを得ない面もあるが、20%一気に値上げは、物価高に苦しむ県民生活に大打撃である。重要なインフラで生活の根幹なので、基礎料金の半額化など、貧困世帯への配慮は必要。また、20%値上げの根拠を丁寧に説明することが求められている。」
立花孝志候補（新人・諸派 政治団体「NHKから国民を守る党」党首）
「水道は最低限度の生活を保障する根幹となるインフラの一つであるため、値上げには極めて慎重に判断すべきであることを前提に、千葉県営水道事業長期施設整備方針等、既に策定されている整備方針を軸に必要な政策を行う。」
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