食品ロス、背景に商慣行＝無駄な費用発生、独禁法違反も―公取委調査

　公正取引委員会は１２日、食品ロスと飲食品流通の商慣行に関する実態調査結果を発表した。製造日から賞味期限までの最初の３分の１の期間内に小売業者に納品するといった慣行を守れなかったことを理由に、商品が返送、廃棄され、これらの費用を製造業者が負担している実態を指摘。発注する小売業者が納品業者に一方的に慣行の順守を求める行為などは、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる恐れがあるとの見解を示した。

　調査では「３分の１ルール」のほか、短い納期を想定した製造業者による「見込み生産」、既に納品した商品の賞味期限より一日でも期限が早い同一商品は納品できないなどの慣行を確認。見込みや短期の生産に伴うコスト増加分などを製造業者が負担せざるを得ないケースがあるとした。