アメリカ・トランプ政権の政策に自動車市場が大きな影響を受ける中、ホンダはアメリカでのハイブリッド車の増産と部品の現地調達の拡大で対応する戦略を打ち出しています。
ホンダが23日に公開したアメリカ・インディアナ州の工場ではアメリカ市場での主力モデルの「CR-V」などを中心に年間25万台ほどを生産しています。このうち、およそ6割を占めるハイブリッド車の比率を今後、さらに高めるということです。
ホンダインディアナ工場 清水大輔 工場長
「今後、北米ではさらにHEV（ハイブリッド車）のニーズが高まってくると考えていますので、HEVの生産量を上げていくというところに注力をして取り組んでいます」
こうした見通しの背景にはトランプ政権の政策が影響しています。
トランプ大統領はバイデン前政権が進めたEV=電気自動車の促進策を廃止するなどしていて、アメリカの消費者の間では日本メーカーの強みであるハイブリッド車の人気が高まっています。
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また、ホンダは、トランプ政権が輸入自動車部品に対する関税措置を導入したことから、部品のアメリカ国内での調達を高める対応をとるということです。
現在、部品の76%がアメリカとカナダ、メキシコで製造されていて、その多くがアメリカ産だということですが、その比率をさらに高めることで関税措置の影響を下げたいとしています。
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