参議院選挙が控える中、石破茂首相（自民党総裁）が党の公約に“現金給付”を盛り込むことが伝えられた。物価高対策として、税収の上振れ分を国民に“還元”するという方針だというが、ネット上には厳しい声が寄せられている。
7月20日に投開票が行われる予定の参院選に向け、各党が公約を発表している。自民党については6月9日、国民1人あたり数万円の現金給付を盛り込む見通しと伝えられていたが、13日、石破首相は具体策の検討を急ぐよう党幹部に指示したという。
「選挙前のバラマキ」「ただの票集め」
税収の上振れ分などを活用し、住民税非課税世帯にはさらに手厚い対応をする案を検討中であるとも報じられている。近ごろの石破首相は、経済成長や国民の平均所得上昇を目指すといった発言も伝えられていたが……。
6月11日に行われた党首討論では、国民民主党代表・玉木雄一郎氏から「選挙の時に現金を配るんですか」という指摘もあった。ネット上でも玉木氏に同調する声は多く、
《これまでは還元して来なかったのに「選挙が近い」と還元するんだね、ふーん…》
|
|
|
|
《選挙前のバラマキだよね》
《ただの票集め》
《やるなら減税でしょう》
《国民から取った金を配るのが公約って凄すぎ》
《ばらまく前に余分な税金を取らないようにしてください》
|
|
|
|
といった意見が相次いでいる。
また、石破首相は昨年12月に開かれた国会の予算委員会で「掲げました政策が、当選をしたのだからこの通りにやる、ということにはなりません」などと発言していたことも掘り返されているだけに、
《自民党の公約は信用性無い》
《選挙が終わったら撤回もあり得る》
《現金給付するかも（本当はしない）と言っておけば票を入れると思われてる、国民を馬鹿にしてる感じがほんと腹立つ》
|
|
|
|
という厳しい声も。石破首相が発表する方針は、国民の理解を得られるのだろうか……。
0件
コラム
